大学院博士後期課程

カリキュラムと特色

3つの学問領域

「マネジメント領域」「政策・税務・会計領域」「情報領域」で編成されます。
いずれの領域においても企業経営を研究教育の焦点にして、新たな学術的価値を創造しうる研究者能力の養成を図ります。

指導教授およびアドバイザリー教授による複数教員による指導体制

研究指導は、指導教授及びアドバイザリー教授1~2名の複数教員による指導体制で行います。

科目編成

研究指導

博士論文の完成を目的として作成指導を行います。 さらに、理論を中心に先行研究に関する講義にも力を注ぎます。 上記の3つの学問領域に配置された研究指導科目から1科目を選択し、 1~3年次にわたり継続して履修します。(※)

特殊講義(ライブケース)

中小企業経営者などによる経営現場の状況報告を基に授業を行うもので、経営現場から生まれた実践知を吸収し、博士論文の作成に役立てることを目的とします。

特殊講義特論

「特殊講義(ライブケース)」で得られた現場発の情報を、理論的にいかに理解すべきか、その現場情報を基にすると既存理論をどのような方向に発展できるかなどを研究するもので、「特殊講義(ライブケース)」に連続した科目です。「実践知」と「理論」を架橋する能力の育成を目指します。

※博士後期課程の修了は、3年以上在学し、所定の授業科目について16単位を修得し、かつ博士論文審査及び最終試験に合格することが要件です。

教育目標・人材育成の狙い

教育目標

高度な研究者能力、すなわち「実践知」を基に新たな理論を創造できる研究者の育成に努め、本研究科が日本における総合的な企業経営研究の拠点となることを目指しています。

人材育成の狙い

大学、シンクタンクなど、専門研究機関で中心的な役割を担いうる人材を育成します。また、アジア経済の健全な発展に寄与する中国からの留学生なども対象に、アジア地域の指導的な研究者を育成することを目指します。

入学対象者

学内・学外学生、企業従事者、中小企業支援業務従事者(行政および公的機関職員、弁護士、中小企業診断士、税理士、地域おこしのリーダー)、東アジアからの留学生など。

研究指導担当教員および開講科目一覧

研究指導担当教授一覧

区分 担当教授 研究指導の内容 学位・研究業績等
マネジメント領域 上原 聡
研究・指導の詳細はこちら
マーケティング関連分野の博士論文を完成させるために必要となる、最新のマーケティング研究の動向を整理し理論を習得するとともに理論構築能力の養成を目指す。 こちらからご覧下さい
政策・税務・会計
領域
高橋 洋一 租税政策関連の博士論文の作成指導を行う。日本の租税政策の系譜と背景、経済理論・租税理論との関係、租税法から見た整理、諸外国の改革の潮流との関係、実体経済との対応、他の政策との対応などが主たる関心領域となる。 こちらからご覧下さい
真鍋 雅史 経済財政政策関連の博士論文の作成指導を行う。日本の経済財政政策の系譜と背景、経済理論及び財政理論との関係、租税法及び行政法から見た整理、諸外国の改革の潮流との関係、消費者行動、企業行動との対応、金融行政、地方行政、医療看護政策、交流航空政策等との対応などが主たる関心領域となる。 こちらからご覧下さい
情報領域 滑川 光裕 情報系の技術や理論を用いて、ビジネス創造に役立つような情報システムの研究に関する博士論文の作成指導を行う。機械学習、ビッグデータ、ファジィ理論、ソシオメトリー分析、クラスター分析、遺伝的アルゴリズム、システムシミュレーション、地理情報システムなどが主たる関心領域となる。 こちらからご覧下さい
(2022年5月時点)

開講科目一覧

区分 授業科目の名称 講義等の内容

特殊講義
(ライブケース)
主として中小企業経営者に、企業の創業、発展経緯、現下の課題、今後の経営戦略、企業家の楽しみと苦労などについてスピーチしてもらう。これによって受講者は、経営環境の厳しい変化や経営資源の不足と闘っている経営現場の生々しい状況を知ることができる。また、企業家という職業の実態にも触れられる。経営者のスピーチは1時間程度とし、30分は質疑応答にあてる受講者参加型の授業とする。授業は担当教員のコーディネイトによって進行し、担当教員のとりまとめをもって終了する。受講者は経営上の注目点に関するレポートを提出する。博士前期課程との共通科目であり、隔週実施する。
特殊講義持論 「特殊講義」では経営者のスピーチから経営上の注目点に関するレポートをまとめる。本授業ではこのレポートを基に、中小企業の発展性の原動力は何であるか、またその発展性を妨げる問題にはどのようなものがあるかを討論し、中小企業の発展性と問題性に関する理論的な解釈を深める。これにより受講者は経営現場から得られた「実践知」を「理論」へ架橋する能力をつけることができる。隔週、通年実施する。







研究指導Ⅰ
(マネジメント)
マネジメント関連の博士論文の研究指導を行う。
第1年次では、①適切な論文テーマの決定と学生の研究計画に沿った研究の指導を開始し、②あわせて論文テーマに関する主要理論の講義・討論を行う。
第2年次では、①研究計画を土台に学会発表、査読つき論文発表の準備を行い、②主要理論に関する講義・討論を引き続き行う。
第3年次では、①論文の重点・構成項目を改めて検討したうえ、論文執筆に取り掛かり完成させる。②また、第2年次の業績とあわせて学会発表、査読つき論文に関する博士論文提出資格を満たすようにする。









研究指導Ⅱ
(政策・税務・会計)
政策・税務・会計関連の博士論文の研究指導を行う。
第1年次では、①適切な論文テーマの決定と学生の研究計画に沿った研究の指導を開始し、②あわせて論文テーマに関する主要理論の講義・討論を行う。
第2年次では、①研究計画を土台に学会発表、査読つき論文発表の準備を行い、②主要理論に関する講義・討論を引き続き行う。
第3年次では①論文の重点・構成項目を改めて検討したうえ、論文執筆に取り掛かり完成させる。②また、第2年次の業績とあわせて学会発表、査読つき論文に関する博士論文提出資格を満たすようにする。



研究指導Ⅲ
(情報)
ビジネス創造のための情報技術に関する博士論文の研究指導を行う。
第1年次では、①適切な論文テーマを決定し研究計画に沿って研究を開始し、②合わせて知識発見技術を検討する。
第2年次では、①研究計画を土台に学会発表、査読つき論文発表の準備を行い、②同時にひらめきを支援する発想推論、イノベーション理論を検討し、知識発見技術との融合による新たな理論の構築を試みる。
第3年次では、①論文の重点・構成項目を改めて検討したうえ、論文執筆に取り掛かり完成させる。②また、第2年次の業績と合わせて博士論文提出資格を満たすようにする。
(2022年5月時点)
 注 研究指導は、1・2・3年次の通年配当の12単位とする。
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