博士前期課程【学位：修士（経営管理）】

税務会計とマーケティングを柱に「戦略・政策研究」を特色とする経営大学院として、「実践知」重視の研究教育を展開します。

博士前期課程では、税務・会計とマーケティングを中心に経営組織における戦略・政策立案スキルを養うべく、経営・経済に関する本格的な研究活動を行うことが出来ます。

また、経営の発展を支える関連分野（ICTスキル）に関する充実した研究環境が整備されています。なお、税務・会計については学園開学以来の一貫した強みがあります。

税務・会計については学園開学以来の一貫した強みがある大学院。国税庁現職による直接指導が受けられます

政策・税務・会計領域の研究指導や租税法研究（法人税法・所得税法）の講義等を担当する教授陣には、国税庁の現職も含まれています。専門性と現場に根差した幅広い知見を基にした指導を受けることができます。

税法科目であれば2科目、会計学科目であれば1科目の免除が可能

政策・税務・会計領域の研究指導教授のもと、税法または会計学に係わる研究の修士論文を作成し、国税審議会の承認を得れば、税理士試験科目の一部免除（税法科目であれば2科目、会計学科目であれば1科目）が受けられます。
※なお、その際には、税法科目・会計学科目のうち、いずれか1科目に合格していることが必要です。

博士後期課程【学位：博士（経営管理）】

前期課程の「実践知」を基に新たな理論を創造できる、より高度な研究者の育成を目指します。

博士後期課程では、博士前期課程で培った「実践知」に根ざす学術研究能力を基盤に、既存理論の豊富化や新たな理論構築を行うことにより、学問体系を刷新しうる研究者能力、あるいは理論を適用して、現実に関する新たな理解や政策的価値のある結論を導きうる研究者能力の醸成に努めます。活動の高度化を目指す社会人にも門戸を広げます。

社会人学生の修学も考慮した、特色ある授業スタイル。
（博士前期課程・博士後期課程共通）

昼夜開講制

社会人学生が学びやすい研究環境を整えることを目的として、平日昼間のほか、平日夜間、土曜日昼間にも授業を開講しています。

2023年4月以降の授業時間

区分	昼間					夜間
	1時限	2時限	3時限	4時限	5時限	6時限
授業時間	9:00~10:40	10:50~12:30	13:00~14:40	14:50~16:30	16:40~18:20	18:30~20:10

特殊講義（ライブケース）を開講

主として中小企業経営者に講義していただくカリキュラムです。企業の創業、発展経緯、現下の課題、今後の経営戦略、起業家の楽しみと苦労などについてスピーチしていただくことにより、経営現場の生の状況に触れることができます。（隔週土曜日に開講）

入試情報（博士前期課程 一般・社会人・外国人留学生選抜）

日程と募集定員

試験種別	1期	2期	3期
募集定員	学内・卒業生特別選抜：若干名 一般・社会人・外国人留学生選抜：10名
出願期間-始	2023年10月16日(月)	2024年1月29日(月)	2024年2月17日(土)
出願期間-終	2023年11月16日(木)	2024年2月8日(木)	2024年2月27日(火)
試験日	2023年11月26日(日)	2024年2月18日(日)	2024年3月8日(金)
合否発表日	2023年12月1日(金)	2024年2月23日(金)	2024年3月13日(水)
手続締切日	2023年12月11日(月)	2024年3月4日(月)	2024年3月23日(土)

注意事項

原則として出願（申請）前に希望する研究指導担当教授と面談を行い、研究指導内容を確認する必要があります。
面談を希望する方は、アドミッションセンター（問い合わせフォーム　または　TEL:0120-970-800）までご連絡ください。

出願資格

次の1～2のすべてに該当する者

1．下記の条件の一つに該当する者

(1)学校教育法による日本の大学を卒業した者（2024年3月31日までに卒業見込みの者を含む）

(2)学校教育法施行規則による大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
（2024年授与を予定されている者を含む）

(3)学校教育法施行規則による本大学院において、個別入学資格審査により認めた22歳以上の者

(4)学校教育法施行規則による指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧）を修了した者（2024年3月31日までに修了見込みの者を含む）

(5)文部科学大臣が指定した者

(6)外国において、学校教育における16年（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程への入学については18年）の課程を修了した者（2024年3月31日までに修了見込みの者を含む）

2．下記の条件の一つに該当する者

(1)日本国籍を有する者

(2)外国籍で日本国永住権を得た者

(3)外国籍の日本在住者（日本国永住権を得た者は除く）で、出入国管理及び難民認定法において在留資格「留学」あるいは「家族滞在」などの長期にわたる在留許可のある者
（※在留資格についてご不明な場合にはお問い合わせください）

提出書類

1. 入学志願票※1
2. 志望理由書
3. キャリアシート
4. 外国人留学生参考資料
   • 日本国籍以外の国籍を有する者のみ提出してください。
5. 大学の卒業証明書または卒業見込証明書
   • 外国の四年制大学を卒業（見込）の場合は、原文（コピー可）とその日本語（または英語）訳※1を提出してください。
6. 大学の成績証明書
   • 外国の四年制大学を卒業（見込）の場合は、原文（コピー可）とその日本語（または英語）訳※1を提出してください。
7. 個別入学資格審査の合格通知書のコピー※1
   • 個別入学資格審査に合格された方のみ提出してください。
8. 研究計画書
   • 入学後の志望研究領域、研究テーマ、希望する研究指導教授及び研究計画について記載してください。
   • 研究計画書を日本語で記載する場合は2,000字程度、英語で記載する場合は500words程度とします。
9. 資格取得証明書（該当者のみ）
   • 税理士試験科目合格、日本商工会議所簿記検定1級、中小企業診断士、CFP®等の資格を有する者は、当該資格取得証明書（コピー可）を提出してください。
10. 在留カードのコピー（両面）
    • 日本国籍以外の国籍を有する者のみ提出してください。
    • 白黒・カラーの指定はありません。用紙はA4サイズで提出してください

※1：個別入学資格審査に合格された方は、出願書類のうち「1 入学志願票」「7 個別入学資格審査の合格通知書のコピー」のみ提出してください。

その他の書類については、個別入学資格審査申請の際に提出された書類を使用します。

選考方法

　下記の総合評価により選考します。

• 書類審査
• 小論文
• 面接

入学試験要項・入試必要書類等

項目	ダウンロード
入学試験要項	PDF
志望理由書	PDF
キャリアシート（所定用紙）	PDF・ PDF（フォーム式）
外国人留学生参考資料（所定用紙）	PDF
研究計画書	PDF（フォーム式）

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入学検定料

　30,000円

• 一度納入された入学検定料は、いかなる理由があっても返還しません。

インターネット出願

出願は以下の外部サイトより行ってください。

入試情報（博士後期課程 一般・社会人・外国人留学生選抜）

大学院 進学相談会

大学院ビジネス創造研究科の進学相談会については以下よりご確認ください。

大学院ビジネス創造研究科案内