情報の公表経営経済学部 3つのポリシー
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
嘉悦大学経営経済学部は、校訓「怒るな働け」に基づき、「実学」「実務」「実践」「社会人基礎」教育を総合した創造的実学教育により、21世紀の社会において、社会人・職業人として自立し成長できる人材、社会から評価・信頼され、自らの仕事を通じて社会に貢献できる人材を育成することを目的とします。
そのために、本学部では、卒業に必要な所定の単位を修得し、以下のDP1～DP10に示した知識・技能、能力、態度等を身につけた学生に学士（経営経済学）の学位を授与します。
具体的には、社会人・職業人として自立したいという自立心と新しいことに挑戦したいというチャレンジ精神を持ち、大学で修得する知識・技能を自らの成長や成功のためだけでなく、より良い社会を実現するために活用したいという公共精神を備えた人材（DP1）、経営学・経済学を中心とする「実学」の知識（DP8）だけではなく、21世紀型のビジネスで特に必要とされる「実務」知識・技能（DP9)、それらを社会やビジネスにおける問題解決に活用できる「実践」的な能力（DP10）を身につけた人材、さらに、「実学」「実務」「実践」の知識・技能を活かすための基盤となる「社会人基礎力」（DP2～DP7）を兼ね備えた人材に学位を授与します。
DP1 関心・意欲・態度／自立心、チャレンジ精神と公共精神
社会人・職業人として自立したいという自立心と新しいことに挑戦したいというチャレンジ精神を持ち、大学で修得する知識・技能を自らの成長や成功のためだけでなく、より良い社会を実現するために活用すべく行動することができる。
DP2 社会人基礎力／探求力・思考力・判断力・表現力
卒業後に職業人・社会人として成長するための基盤となる、深く考え、正しく判断し、適切に表現するための知識・技能（探求力、思考力、判断力、表現力）を修得し、それを実社会やビジネスの現場で効果的に活用できる。
DP3 社会人基礎力／他者と協働する力
卒業後に職業人・社会人として成長するための基盤となる、異質で多様な他者と協働して成果を出すための知識・技能を修得し、社会やビジネスの諸問題を他者と協働して解決できる。
DP4 社会人基礎力／学習習慣・学修意欲と自己学習能力
生涯学び続ける主体的な学習意欲や向上心、自律的・計画的に学ぶ態度、自力で学ぶための知識・技能を修得し、急速に変化する社会の中で大学時代に修得した知識・技能が陳腐化した場合でも、自分の力で知識・技能を最新のものに更新できる。
DP5 社会人基礎力／社会人・職業人としての汎用的な技能と社会常識
卒業後に職業人・社会人として成長するための基盤となる、数的処理、日本語、外国語、ICT、ビジネスマナー・健康管理などの汎用的な知識・技能、税金・年金・法律・時事一般常識・業界知識などの基本的なビジネス知識を修得し、それを実社会やビジネスの現場で効果的に活用できる。
DP6 社会人基礎力／主体的なキャリア設計とその実行
将来自分がなりたい姿、実現したい目標を主体的に定め、その実現のための行動指針と行動計画を設計し、実行することができる。
DP7 社会人基礎力／社会の諸課題や社会・文化の多様性に関する幅広い関心と理解
経営や経済以外の幅広い社会の諸課題や社会・文化の多様性に関する幅広い知識と関心を持ち、文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題について理解することができる。
DP8 実学／経営・経済に関する専門的な知識の修得と活用
経営学と経済学という２つの専門分野の両方に関する基礎的な知識を修得した上で、経営学と経済学の少なくとも1つの分野に関する専門的な知識を修得し、それらの知識を経済やビジネスの深い理解や具体的な問題解決に効果的に活かすことができる。
DP9 実務／21世紀型の実務知識・技能の修得と活用
マーケティング、ICT・データサイエンス、会計ファイナンス、ビジネス法務という、21世紀のビジネスや社会で特に重視される、4つの実務的知識・技能のうちの少なくとも一つを修得し、それをビジネスや社会の現場で効果的に活用できる。
DP10 実践／社会やビジネスの問題を解決する実践的な問題解決力
現代の社会やビジネスにおける諸問題やさまざまな学問分野における諸問題に主体的に関心を持ち、経済・経営に関する体系的な専門知識と21世紀型の実務的知識・技能を総合的に活用して、それらの諸問題に関して自分なりの解決策を考えたり、実行したりできる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
嘉悦大学経営経済学部は、校訓「怒るな働け」に基づき、「実学」「実務」「実践」「社会人基礎」教育を総合した創造的実学教育により、21世紀の社会において、社会人・職業人として自立し成長できる人材、社会から評価・信頼され、自らの仕事を通じて社会に貢献できる人材を育成することを目的とし、10個のディプロマ・ポリシー（DP）を定めています。
本学部では、ディプロマ・ポリシー（DP）において掲げた知識・能力・態度等を修得できるように、ディプロマ・ポリシー（DP1～DP10）のそれぞれに対応したカリキュラム・ポリシー（CP1～CP10）を設定し、それに基づき教育課程（設置科目や科目群）を次のように編成します。
CP1 関心・意欲・態度／自立心、チャレンジ精神と公共精神
- 社会人としての自立、職業人としての自立の重要性を重視した授業設計
すべての授業を通じて、社会人としての自立、職業人としての自立のために何が必要かという視点を重視して授業設計します。 - 多様な学問分野・実務分野、資格取得、課外活動、海外研修など、新しいことに挑戦できる多くの機会を提供
経営学、経済学、マーケティング、ICT・データサイエンス、会計ファイナンス、ビジネス法務などの多様な学問や実務への挑戦、さまざまな資格取得への挑戦、海外研修、課外活動など、新しいことに挑戦できる多くの機会を提供します。 - 知識・技能とビジネスや社会との関わりを重視した授業設計
個々の授業において、専門的学問や実務的な知識がビジネスや社会とどのように関連しているのかが十分に理解できるように授業設計します。また、ゼミ、企業とのプロジェクト型学習、課外活動などを通じて、ビジネスや社会貢献活動への参加を促進します。
CP2 社会人基礎／「探求力・思考力・判断力・表現力」の養成
- Active Learning（能動的学習）の積極的導入
授業内外のライティング課題、グループワーク、プレゼンテーションなど、Active Learning（能動的学習）の手法を多くの授業で積極的に導入し、深く考え、正しく判断し、適切に表現するための知識・技能（思考力、判断力、表現力）を修得できるようにします。 - 「社会理解科目」として自分の頭で科学的に考える方法について学ぶ科目を設置
「社会理解科目」として、「哲学的思考」「論理トレーニング」「科学と社会」など、科学的・論理的に考える方法について学ぶ科目を設置します。 - 「基礎ゼミナール」「研究会A」「卒業論文・制作」での研究指導で思考力・表現力を実践的に養成
「基礎ゼミナール」「研究会A」「卒業論文・制作」などの少人数のゼミにおいて、自分の研究テーマ・研究課題を決め、論文作成や研究発表をおこなうことで、実践的な思考力・表現力を養成します。
CP3 社会人基礎／「他者と協働する力」の養成
- 個々の授業でのグループワークや共同発表の積極的な導入
個々の授業においてグループワークや共同発表を積極的に導入し、他者と協働し具体的な成果をあげるための能力を養成します。 - 「研究会B」などプロジェクト型学習をおこなう授業を多数設置
企業との実習や共同プロジェクトを通じて学ぶ「研究会B」や地域の課題を解決するためのプロジェクトに取り組む授業など、プロジェクト型学習を通じて「他者と協働する力」を身につける授業を多数設置します。
CP4 社会人基礎／「学習習慣・学修意欲と自己学習能力」の養成
- 予習・復習・発展学習など、授業時間外の学修を重視した授業設計
授業時間内だけではなく、授業時間外の予習・復習・発展学習を重視した授業をおこなうことにより、学習習慣と自己学習能力を養成します。 - 「基礎ゼミナール」「研究会A」での学修指導により学習習慣と自己学習能力を養成
「基礎ゼミナール」「研究会A」などのゼミにおいて、情報収集の方法、資料の読解法、分析の方法、発表の方法など、自己学習のために必要な基本的な方法について学びます。
CP5 社会人基礎／「社会人・職業人としての汎用的な技能と社会常識」の養成
- 数的処理、日本語、外国語、ICTなどビジネスに不可欠な汎用的な技能を身につける科目を設置
ICT基礎科目、外国語科目、就業力養成科目を設置し、数的処理、日本語、外国語、ICTなどビジネスに不可欠な技能を学びます。就業力養成科目では、数的処理や日本語に関する基礎学力を身につけます。また、ICT科目は、内閣府・文部科学省・経済産業省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシレベル）」の認定プログラムです。 - 税金、年金、保険、法律、ビジネスマナー、業界知識、時事一般常識、健康管理など、社会常識を学ぶ科目を設置
就業力養成科目として、税金、年金、保険、法律、ビジネスマナー、業界知識、時事一般常識、健康管理など、社会人・職業人として必要な社会常識を学ぶ科目を設置します。
CP6 社会人基礎／「主体的なキャリア設計とその実行」の支援
- 主体的なキャリア設計を実現するための「キャリアデザイン科目」を1年次より設置
1年次から3年次にかけて「キャリアデザイン基礎1・2」「キャリアデザイン応用1・2」「キャリアデザイン演習」を設置し、将来自分がなりたい姿、実現したい目標を主体的に定め、その実現のための行動指針と行動計画を設計し、実行できるようにします。 - ビジネスの現場で自分のキャリアについて考える「インターンシップ1・2」の履修促進
民間企業に就職を希望する学生は「インターンシップ1・2」を原則として履修するように履修指導し、ビジネスの現場で自分のキャリアについてじっくり考える機会を提供します。
CP7 社会人基礎／「社会の諸課題や社会・文化の多様性に関する幅広い関心と理解」の促進
- さまざまな視点から社会の現状や諸課題について学ぶ科目を「社会理解科目」として設置
政治学、心理学、社会学など、経営学や経済学以外の多様な学問の視点から社会の現状や諸課題について学ぶ科目を「社会理解科目」として設置し、社会の諸課題に関する幅広い関心と理解を促進します。 - 世界の多様な言語と文化を学ぶ科目を「社会理解科目」として設置
スペイン、フランス、韓国など、世界の多様な言語と文化を学ぶ科目を「社会理解科目」として設置し、社会や文化の多様性に関する幅広い関心と理解を促進します。
CP8 実学／経営・経済に関する専門的な知識の修得と活用
- 経営学・経済学を学ぶ「実学専門科目」の設置
将来どの業種・職種で働く場合でも、また、社会人としてより良く生活する場合でも、経営の知識と経済の知識とそれを活用する能力は極めて重要です。そこで、本学部では、企業と経済の仕組みを理論的に理解し、その上で、その知識をビジネスの現場で活用することのできる力を育成するための科目群として、「実学専門科目」を設置します。 - 経営学と経済学の両方の主要科目を学ぶ
「実学専門科目」では、企業や組織を管理・運営するための手法に関して学ぶ経営学だけでなく、重要な経営環境である経済の仕組み（市場メカニズム、景気など）を分析する経済学についても本格的に学ぶことができるように、経営学と経済学の両方の主要な科目を体系的に配置します（「経営学基幹科目」「経営学発展科目」と「経済学基幹科目」「経営学発展科目」を配置）。この点は、他の大学の経営学部や商学部にあまりみられない本学の経営経済学部の大きな特徴です。 - 理論の活用を重視した事例や実践重視の教育プログラム
経営学や経済学を学ぶ場合でも理論重視ではなく、実践重視の教育をおこなうカリキュラムになっています。授業の中でさまざまな事例を取り上げながら、その事例を理論的に考えることにより、応用力のつく形で経営学や経済学を学びます。実践重視であることを示す特徴的な科目として、ケーススタディ（経営事例研究）を中心に企業経営について少人数・双方向で議論し考察する「経営学演習1」「経営学演習2」を設置します。
CP9 実務／21世紀型の実務知識・技能の修得と活用
- 21世紀型の実務知識・技能を修得する「実務専門科目」の設置
本学部では、経済学・経営学という「実学」の基礎の上に立って、さらに、21世紀のビジネスや社会で求められる実務能力を育成することを目的としています。この目的のために、本学部では「実務専門科目」を設置しています。「実務専門科目」では、マーケティング、ICT・データサイエンス、会計ファイナンス、ビジネス法務という、21世紀のビジネスの現場で特に重視される、4つの21世紀型実務分野に関して実践的な知識・技能を修得します。学生は、自分の将来のキャリアデザインに合わせて、以下の4種類の実務科目群の中で中心に学ぶ実務科目を一つ選択して学びます。意欲ある学生は複数の実務科目群にチャレンジできます。 - マーケティング系実務科目
マーケティング系実務科目では、マーケティング戦略、マーケティング・データサイエンス、流通・サービス・マーケティングの3つの分野を中心に、基礎から応用まで幅広い科目を体系的に設置します。特に、近年のビジネスにおけるDXの活用の進展を踏まえ、ICTやデータサイエンスを活用したマーケティング科目を数多く設置している点が特徴です。 - ICT・データサイエンス系実務科目
ICT・データサイエンス系実務科目では、単なるコンピュータリテラシ教育（ワープロ、表計算、プレゼンソフトなどの操作方法の修得）を超えて、データサイエンス・AI技術をビジネスや経済に活用するための知識・技能について学ぶ科目を設置します。そのため、ICTシステムとプログラミング、データサイエンスを中心に体系的に科目を設置しています。内閣府・文部科学省・経済産業省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」の認定プログラムを含む科目群です。 - 会計ファイナンス系実務科目
会計ファイナンス系実務科目では、全経簿記検定や日商簿記検定（簿記）、FP技能検定（ファイナンシャル・プランナー）、会計ファイナンシャル検定（ファイナンス）、日商電子会計実務検定（コンピュータ簿記）などの資格取得を目標に、簿記、会計、ファイナンスについて体系的に学ぶ教育プログラムを設置します。簿記の資格だけではなく、ファイナンシャルプランナーやファイナンスに関する資格などを幅広くカバーしている点が特徴です。3年次早期卒業＋本学大学院への入学制度を利用して、税理士・公認会計士資格の取得を目指すこともできます（税理士試験科目免除あり）。 - ビジネス法務系実務科目
経営学部・経済学部でビジネス法務に関して本格的に学べる大学は少ないなか、本学部では、民法、商法、会社法、知的財産権法など、コンプライアンスが重視される近年の企業経営にとって不可欠な法律知識を体系的に学ぶことができる科目を設置します。商法や会社法の知識を断片的に学ぶのではなく、商法や会社法の基礎となる民法から体系的に学べる点が大きな特徴です。
CP10 実践／社会やビジネスの問題を解決する実践的な問題解決力
- 知識・技能を学問的・社会的な問題解決に活用する力を養う「研究会A」の設置
本学部では、「実学」「実務」教育を通じて修得した「実学」「実務」の知識や技能を「実践」する力を養成することを重視しています。そのため、本学部では、全学生が4年間にわたり少人数で学ぶゼミナール形式の授業（「基礎ゼミナール」「研究会A」）を設置しています。「基礎ゼミナール」「研究会A」では、社会やビジネスの現場の問題を探求し、自分の頭で分析・考察し、自分なりの解決策を考えます。 - ビジネスの現場で実践的に学ぶ「研究会B」の設置
キャンパスの外に飛び出し、企業での実習や共同プロジェクトを通して、ビジネスの現場で与えられた課題を解決する実践力を身につけるための科目として「研究会B」を設置します。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
嘉悦大学経営経済学部は、本学の校訓「怒るな働け」に基づき、「実学」「実務」「実践」「社会人基礎」教育を総合した創造的実学教育により、21世紀の社会において、社会人・職業人として自立し成長できる人材、社会から評価・信頼され、自らの仕事を通じて社会に貢献できる人材を育成することを目的とします。
そのために、本学部では、以下の知識・能力・意欲等を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れます。
AP1 態度・意欲／校訓の理解と社会貢献への意欲
本学の校訓「怒るな働け」の精神に基づき、自らの知識・技能を活用し、自らの仕事を通じて広く社会に貢献したいという意欲を持っている人
AP2 態度・意欲／教育目標、教育内容、アドミッション・ポリシーの理解と本学で学ぶ意欲
本学部の教育目標、教育内容、アドミッション・ポリシーを十分に理解し、本学部が設定した教育内容を学ぶことを通じて本学の創造的実学を修得しようとする明確な意思と意欲を持っている人
AP3 態度・意欲／新しいことに挑戦する意欲、成長する意欲
大学時代に新しいことに挑戦し、いろいろなことを経験することを通じて成長したいという意欲を持っている人
AP4 知識・技能／大学での学修に必要な基礎学力
経営学や経済学の専門的な知識や実務的な知識・技能について学ぶ上で必要な基礎学力を備えている人
AP5 知識・技能／自分の意見・考えを表現する力
自分の意見や考えを相手に伝わるようにわかりやすく適切に表現できる力を備えている人
AP6 興味・関心／実学、実務、実践への興味・関心
経営や経済に関する理論的な知識、マーケティング、ICT・データサイエンス、会計・ファイナンス、ビジネス法務のいずれかに関する実務的な知識・技能を修得し、それらの知識・技能を現実社会やビジネスの場で実践的に活用できる力を身につけたい人
AP7 興味・関心／社会人基礎力修得への興味・関心
専門的な知識や実務的な知識・技能だけでなく、将来社会人・職業人として自信をもって活躍するために必要な社会人基礎力を身につけたいと考えている人
AP＝アドミッション・ポリシー