本学はビジネススクールとして、カリキュラム上、2つのプログラムを持っています。多くの年月をかけて練り上げられた科目編成によって、ビジネス現場で直面する課題解決のための実践知を修得し、さらに事例研究・フィールドワークにという実践知を体験的に発見・吸収する機会によって、様々なビジネスで多様な解決手段を導き出せる社会人として育成します。
設置科目は、受講者の多様なニーズに応えうるよう多岐にわたっています。 具体的には、現在直面している経営環境に適応すべく、事業の中核機能となるマーケティングや経営戦略、そして社会的な要請を受けての政策（公共経営）など、経営管理に関する科目が広範囲に用意されています。
下記の３領域で構成されます。既存の学問成果だけでなく、企業や地域などの現場で発生している事実や知識を「実践知」として重視することにより、新たな学術的発見の基盤を醸成します。
| 経営戦略領域 | 戦略とは何か、戦略はいかにあるべきかなど、営利・非営利を問わず、組織経営の効果的運営および激変する経営環境への適応を研究する科目群。既存学問と現場の知を融合した教育を重視。 |
|---|---|
| 公共政策領域 | 経営組織が効果的に計画・実行する必要のある政策および税務・会計に関する科目群。経営の視点から公共的な課題解決のための政策を立案・分析・評価する能力の育成を目的としている。 |
| 基礎管理領域 | 経営の土台となる基本的な概念や理論を学ぶことを目的とする科目群。組織や人の行動に関する基本的な知識を習得し、それを実際の経営に活かす基盤を築くための領域と言える。 |
事例研究・フィールドワークなどにより、受講者自身に直接「実践知」を発見・吸収する機会を与え、革新的な学術成果を生み出す能力を養います。
| 研究指導（前期課程A・B・C・D） | 修士論文及び特定課題研究に関する指導を行う。 |
|---|---|
| 特殊講義（ライブケース） | 現実の経営者や政策担当者から過去、現在、未来の課題について講義がなされ、その課題を解決する実現可能な方法論についてディスカッションを行う。 |
| プロジェクト | 現実の経営戦略や公共政策の課題を取り上げて、問題発見から問題解決までの一連のプロセスを実践する。 |
| リテラシー養成演習 | 文献収集スキル、データ分析および論理構成・文章作成スキルといった、思考や言語化されていない概念を効果的に記述するために必要なリテラシーを養成する。 |
※研究指導 I、II、III、及び IVの4科目計4単位及び特殊講義（ライブケース）2単位並びにナレッジ系科目の基盤領域科目2科目4単位以上を含め30単位以上の修得が必要です。ただし、修士論文に代えて特定課題研究についての研究の成果を志望する者は、38単位以上の修得とします。
博士前期課程は「研究プログラム」と「実践プログラム」の2つのプログラムより成り立っており、いずれかを選択できます。なお、税理士試験の一部科目免除を目指す方は「研究プログラム」を選択していただく必要があります。
深い探求で新たな知見へ、アカデミックな道を拓く本格研究！
経営戦略、公共政策あるいは基礎管理に関する新しい問題を発見し解決しようとする学術的価値のあるテーマであって、広く深く検討された学術的問題意識に基づき結論には学術的貢献を含んでいる修士論文を作成するプログラムです。テーマ、問題設定、研究方法、結論等に先行研究にはないオリジナリティが認められることが必要です。なお、科目履修については30単位の修得が必要となります。
仕事と学びを両立、課題解決に直結する、実践的な研究でキャリアアップ！
経営戦略、公共政策あるいは基礎管理に関する新しい問題を発見し解決しようとする実践価値のあるテーマであって、経営提案、政策提言、特定成果（事業計画、模型、プログラム等とその説明資料）のいずれかの形式でまとめられ、広く深く検討された実践的問題意識に基づく特定課題に関する研究を行うプログラムです。なお、科目履修については38単位の修得が必要となります。
出願時点で希望するプログラムを選択していただきます。
入試においては、研究プログラムは「研究能力」と「研究テーマの明確性」の評価、実践プログラムは「研究能力」と「現実課題への問題意識」の評価により合否を判定します。
なお、いずれのプログラムを修めても「修士（経営管理）Master of Business Administration」の学位が得られます。
出願には研究指導教員との事前面談を経る必要があります。 事前面談は入学後に行う研究内容の相違を防ぐために実施しますが、この中で同時に希望するプログラムに対する適性についても確認いたします。
経済・経営の活性化への寄与を目的として、主にマネジメント（経営管理）分野で、実践知に根ざす学術研究能力を持つ人材の育成を目指します。特に、既存の学問成果を踏まえつつ、経済・経営の革新という問題意識に立って、実践知、すなわち経営などの実際の現場から発生している新たな事実や知を取り入れた教育を行い、学問の革新を図ります。
マーケティング戦略の研究、公共政策に関する研究、企業経営に対する専門サービス（税務・会計や先端的な情報技術）の研究、中小企業全般に関する研究など。
学部生をはじめ、企業従事者、企業後継者、企業支援業務従事者（コンサルタント、行政および公的機関職員、中小企業診断士、税理士、地域おこしのリーダー）、東アジアからの留学生など。
| 区分 | 領域 | 授業科目 | 講義等の内容 |
|---|---|---|---|
| ナレッジ | 経営戦略 | 経営管理論A・B | 経営管理に関する基礎的・応用的概念について、これをいかに経営実践に活用するかをケースを用いながら修得する。 |
| 経営戦略論A・B | 経営戦略、マーケティング及び消費者行動に関する基礎的・応用的概念について、これを経営実践に活用し、また実際のマーケティング戦略を構築するための能力を修得する。 | ||
| 経営管理特論（人的資源管理A・B） | 経営管理論のうち、特に組織管理や人事労務管理といった人的資源管理に関する基礎的・応用的概念について、これをいかに経営実践に活用するかをケースを用いながら修得する。 | ||
| 経営管理特論（財務管理A・B） | 経営管理論のうち、特に資金調達や資金運用といった財務管理に関する基礎的・応用的概念について、これをいかに経営実践に活用するかをケースを用いながら修得する。 | ||
| 経営管理特論（中小企業経営A・B） | 中小企業やスタートアップ企業に特有の経営管理に関する基礎的概念を修得し、これらの概念を実際の中小企業経営実践に活用する能力をケースを用いながら修得する。 | ||
| 経営戦略特論（ビジネスイノベーションA・B） | ビジネス現場におけるイノベーションに関する基礎的・応用的概念について、これを経営実践に活用し、また実際のイノベーション戦略を構築するための能力を修得する。 | ||
| 経営戦略特論（日本と中国の産業政策A・B） | 日本及び中国における産業政策の基礎的・応用的概念を修得し、世界情勢を読み解きながらビジネス実践を行うための能力を養成する。 | ||
| 経営戦略特論（コンサルティング実践A・B） | ビジネス現場における基礎的・応用的なコンサルティングスキルを修得し、経営者に対する専門的な提案を行う能力を養成する。 | ||
| 経営戦略特論（ブランドデザインA・B） | ビジネス現場におけるブランドデザインに関する基礎的・応用的概念について、これを経営実践に活用し、また実際のブランド戦略を構築するための能力を修得する。 | ||
| 経営戦略特論（グローバル＆ローカルビジネスA・B） | グローバルビジネスとローカルビジネスにおける高度かつ実践的な経営課題を結びつけ、これらを総合的に捉える中での経営戦略を構築する能力を修得する。 | ||
| 経営戦略特論（事業承継A・B） | ビジネス現場における事業承継に関する高度かつ実践的な経営課題について、これらの諸課題を解決する経営戦略を構築するための能力を修得する。 | ||
| 公共政策 | 公共管理論A・B | 公共セクターの管理に関する基礎的・応用的概念について、これをいかに公共活動に活用するかをケースを用いながら修得する。 | |
| 公共政策論A・B | 公共政策及び公共経済に関する基礎的・応用的概念について、これを政策実践に活用し、また実際の政策リアリズムを構築するための能力を修得する。 | ||
| 公共管理特論（租税法総論） | 租税法に関する基礎的概念について、これをいかに租税実務に活用するかをケースや判例に基づいて修得する。 | ||
| 公共管理特論（国際課税） | 国内外の税務行政上の諸課題に関する基礎的概念について、これをいかに租税実務に活用するかをケースや判例に基づいて修得する。 | ||
| 公共管理特論（法人税法） | 法人税法に関する基礎的概念について、これをいかに租税実務に活用するかをケースや判例に基づいて修得する。 | ||
| 公共管理特論（消費税法） | 消費税法に関する基礎的概念について、これをいかに租税実務に活用するかをケースや判例に基づいて修得する。 | ||
| 公共管理特論（所得税法） | 所得税法に関する基礎的概念について、これをいかに租税実務に活用するかをケースや判例に基づいて修得する。 | ||
| 公共管理特論（相続税法） | 相続税法に関する基礎的概念について、これをいかに租税実務に活用するかをケースや判例に基づいて修得する。 | ||
| 公共政策特論（パブリックイノベーションA・B） | 公共セクターにおけるイノベーションに関する基礎的・応用的概念について、これを公共セクター改革に活用し、また実際の政策イノベーションを構築するための能力を修得する。 | ||
| 公共政策特論（政策決定過程A・B） | 公共政策決定プロセスに関する基礎的・応用的概念を修得し、現実のケースを用いて、いかに合意形成を図り政策を実現するかについてのリアリズムを修得する。 | ||
| 公共政策特論（規制改革A・B） | 公共セクターによるビジネスに対する諸規制の課題について、これらの規制を改革し、新しいビジネスを創造するための戦略を構築する能力を修得する。 | ||
| 公共政策特論（地域活性化A・B） | 地域における公共政策に関する基礎的・応用的概念について、これを政策実践に活用し、また実際の地域活性化戦略を構築するための能力を修得する。 | ||
| 基礎管理 | 会計学A・B | 経営戦略や公共政策の基盤となる会計学の基礎的・応用的概念を修得し、会計学的な基盤を踏まえた経営提案や政策提案を行う能力を養成する。 | |
| 経済学A・B | 経営戦略や公共政策の基盤となる経済学の基礎的・応用的概念を修得し、経済学的な基盤を踏まえた経営提案や政策提案を行う能力を養成する。 | ||
| 統計学A・B | 経営戦略や公共政策の基盤となる統計学の基礎的・応用的分析枠組みを修得し、統計学的な分析に基づく経営提案や政策提案を行う能力を養成する。 | ||
| 情報学A・B | 経営戦略や公共政策の基盤となる情報学の基礎的・応用的分析枠組みを修得し、情報学的な分析に基づく経営提案や政策提案を行う能力を養成する。 | ||
| 基礎管理特論（リーダシップA・B） | 組織のミッションを実現するリーダシップの基礎・応用実践を、ケースメソッドによって修得する。 | ||
| 基礎管理特論（アントレプレナーシップA・B） | 組織を新たにスタートさせるアントレプレナーシップの基礎・応用実践を、ケースメソッドによって修得する。 | ||
| 基礎管理特論（パブリックスピーキングA・B） | 組織のミッションを効果的に伝え共感を広げるパブリックスピーキングの基礎・応用実践を、ケースメソッドによって修得する。 | ||
| 基礎管理特論（ディールA・B） | ステイクホルダーとの合意形成を実現するディール技法の基礎・応用実践を、ケースメソッドによって修得する。 | ||
| 基礎管理特論（財務会計A・B） | 経営戦略や公共政策の基盤となる会計学概念のうち、特に企業会計原則や公会計の基本的・応用的考え方を修得し、会計学的な分析に基づく経営提案や政策提案を行う能力を養成する。 | ||
| ワークショップ | 共通 | 研究指導（前期課程A・B・C・D） | 修士論文及び特定課題研究に関する指導を行う。 |
| 特殊講義（ライブケース） | 現実の経営者や政策担当者から過去、現在、未来の課題について講義がなされ、その課題を解決する実現可能な方法論についてディスカッションを行う。 | ||
| プロジェクト | 現実の経営戦略や公共政策の課題を取り上げて、問題発見から問題解決までの一連のプロセスを実践する。 | ||
| リテラシー養成演習 | 文献収集スキル、データ分析および論理構成・文章作成スキルといった、思考や言語化されていない概念を効果的に記述するために必要なリテラシーを養成する。 |
（注） 設置科目欄の※印は、マネジメント、政策・税務・会計及び情報の各領域における基盤的科目（基盤領域科目）を示します。