本学では、民法、民事訴訟法、企業再生法（倒産処理法）を担当しています。専門分野は、民事訴訟法（判決手続、民事執行法（強制執行手続）、民事保全法（暫定的な権利の救済方法））および倒産処理法です。主な研究テーマは、ＥＵ構成国（とくにドイツ）とわが国における国際民事訴訟及び国際倒産処理手続です（近時はオーストリアも研究対象としています。）。近時は、多数当事者訴訟の研究もしております。
学生時代は、中学、高校とサッカー部に所属していました。大学生時代はアルペンスキーの大会にも出場しましたし、バンドを組んでいたのでギターやベースも大好きです（現在軽音楽部の顧問でもあります）。
- 著書
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- 2022/04 民法入門 0 ウォーミングアップ編（尚学社）
- 2014/03 民事執行法・民事保全法（弘文堂）
- 2009/05 エッセンシャル実定法学（芦書房）
- 論文、研究発表
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- 2023/08 執行処分が弁済受領文書 （民事執行法 39 条 1 項 8 号）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないとされた事例（ＴＫＣローライブラリー新・判例解説 Watch）
- 2023/03 「通常実施権者と特許権者間の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償債務不存在確認における訴えの利益」（「民事手続法最高裁判例研究 最判令和 2 年 9 月 7 日」）（早稲田大学法務研究論叢第 7 号（早稲田大学法務教育研究センター・早稲田大学大学院法務研究 科））
- 2022/03 交通事故における損害賠償請求事件において事故時のドライブレコーダーの映像記録が民事訴訟法 220 条 2 号に該当し所持者にその提出が命じられた事例（法学セミナー増刊速報判例解説 新・判例解説 Watch Vol.30）
- 2021/11 交通事故における損害賠償請求事件において事故時のドライブレコーダーの映像記録が民事訴訟法 220 条 2 号に該当し所持者にその提出が 命じられた事例（ＴＫＣローライブラリー新・判例解説 Watch）
- 2017/10 法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において、民訴法 16 条 2 項、17 条及び 20 条 1 項により法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例（法学セミナー増刊速報判例解説 新・判例解説 Watch vol.21）
- 2017/06 法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において、訴訟の著しい地帯を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められる場合には、専属的合意管轄裁判所に移送せずに、法定管轄裁判所において審理することが許されるとさ れた事例（ＴＫＣローライブラリー新・判例解説 Watch）
- 2015/10 後訴の提起が係属中の別訴と重複する訴えに当たり不適法であるとされた事例（法学セミナー増刊速報判例解説 新・判例解説 Watch Vol.17）
- 2015/01 後訴の提起が係属中の別訴と重複する訴えに当たり不適法であるとされた事例（ＴＫＣローライブラリー新・判例解説 Watch）
- 2014/12 オーストリア非訟事件手続法（４・完）（早稲田大学比較法研究所比較法学 48－2 号）
- 2014/06 オーストリア非訟事件手続法（３）（早稲田大学比較法研究所比較法学 48－1 号）
- 2014/03 オーストリア非訟事件手続法（２）（早稲田大学比較法研究所比較法学 47－3 号）
- 2013/12 オーストリア非訟事件手続法（１）（早稲田大学比較法研究所比較法学 47-2 号）
- 2011/03 不法行為における国際裁判管轄及びその準拠法～東京地裁平成 22 年 6 月 22 日判決 ～（嘉悦大学研究論集 53 巻第 ２号）
- 2010/10 〔判例紹介〕外国の空港の搭乗カウンターで行われた不法行為における国際裁判管轄及びその準拠法～東京簡易裁判所平成 22 年 1 月 18 日判決～（嘉悦大学研究論集第 53 巻第１号）
- 2007/04 ヨーロッパ倒産規則と国際倒産手続の競合（２・完）（嘉悦大学研究論集第 50 巻第１号）
- 2006/11 ヨーロッパ倒産規則と国際倒産手続の競合（１）（嘉悦大学研究論集第 49 巻第２号） 執行処分が弁済受領文書 （民事執行法 39 条 1 項 8 号）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないとされた事 例（法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説 Watch Vol.33）
- 所属学会
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日本民事訴訟法学会
