兵庫県西宮市に生まれて以来、引っ越し歴13回と地元と言える場所を持ちません。首都圏と関西地方を行き来することが多くありました。都立高校を卒業した後、立命館大学経済学部卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程・博士課程を修了して、2004年から大学教員をしています。
嘉悦大学には2008年から所属していて、現在は教授を務めています。担当科目は、社会保障論、財政学、経済政策などです。大学の外でも地方自治体の審議会委員や産学連携プロジェクトのメンバーとしても活動しています。
- 著書
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- 2016/03 丸尾直美・宮垣元・矢口和宏編『コミュニティの再生』（中央経済社）
- 2012/06 〔財政経済研究会報告書〕社会保障・税一体改革における課題と今後の展望（公益社団法人日本租税研究協会）
- 2007/12 丸尾直美・川野辺裕幸・的場康子編『出生率の回復とワークライフバランス』（中央法規出版）
- 2007/03 駒村康平編『年金制度と個人のオーナーシップ』（総 合 研 究 開 発 機 構 NIRA）
- 2005/11 城戸喜子・駒村康平編 『社会保障の新たな制度設計』（慶應義塾大学出版会）
- 2005/07 駒村康平編『年金改革 安心・信頼の出来る年金制度改革』（(財)社会経済生産性本部）
- 2005/01 川野辺裕幸・丸尾直美編『高齢者福祉サービスの市場化・IT 化・人間化』（ぎょうせい）
- 2004/01 中途視覚障害者の復職を考える会編『中途失明 II』（大活字）
- 2003/09 広井良典・駒村康平編 『アジアの社会保障』（東京大学出版会）
- 2002/03 加藤寛・丸尾直美編著 『福祉ミックスの設計』（有斐閣）
- 1998/09 加藤寛・丸尾直美編著『福祉ミックス社会への挑戦』（中央経済社）
- 論文、研究発表
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- 2023/05 「子ども予算の増額の問題を考える:「倍増」と「異次元」の意味を探る」（政策研究フォーラム 『改革者』(第 64 巻 5 号)所収）
- 2022/09 「コロナ禍における超過死亡・超過生存が財政に与える影響」（(公社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 875 号所収））
- 2021/03 「不適切保育を防ぐための取り組み : 基礎自治体の対応と保育者への啓発」（『東京成徳短期大学紀要』第 54 号所収）
- 2019/12 研究報告書「外国人労働者と日本社会の変容に関する研究」（嘉悦大学 （ 一般財団法人社会文化研究センター研究助成報告書））
- 2019/10 「日本における外国人労働者に関する研究の動向と展開」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 57 巻 2 号所収））
- 2018/09 「外国人技能実習制度による介護人材確保」（(公社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 827 号所収））
- 2018/03 「保育サービス供給と財政、待機児童解消への取り組み」（公共選択学会 （『公共選択』第 69 号所収））
- 2018/02 「教育の無償化の意義と問題点」（政策研究フォーラム 『改革者』(第 59 巻 2 号)所収）
- 2017/03 調査研究報告書「厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式（利用者→市町村、事業者→市町村）に関する調査」報告書」（一般財団法人統計研究会）
- 2017/03 研究ノート「全国消費実態調査に基づく高齢者世帯消費支出の分析」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 59 巻 2 号所収））
- 2016/06 雑誌寄稿「「保育園不足」 「日本死ね」を解消するには一人当たり税額いくら必要か」（『プレジデント』2016年 7 月 18 日号）
- 2016/03 雑誌寄稿「「金持ち夫婦」のために保育所を拡充すべきか」（『プレジデント』2016年 4 月 18 日号）
- 2016/03 「全国消費実態調査を用いた消費・貯蓄、貧困、介護サービスの分析」（生活経済学会 （『生活経済学研究』第 43 巻所収））
- 2016/03 「アベノミクスと隠れ待機児童問題 : 女性活躍社会実現への虚実と困難」（政策研究フォーラム 『改革者』(第 57 巻 3 号)所収）
- 2016/01 「子ども・子育て支援とアベノミクス」（(公社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 795 号所収））
- 2015/03 「待機児童問題による財政支出圧力の分析～政令指定都市調査分析～」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 57 巻 2 号所収））
- 2015/03 「2020 年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究 平成 26 年度研究報告書」（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）
- 2014/10 「医療介護総合改革の目指す方向」（(公社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 780 号所収））
- 2014/10 「メリハリ効いた社会保障改革を―消費税増税後の少子化対策の変化―」（政策研究フォーラム 『改革者』（第 55 巻 10 号）所収）
- 2014/07 雑誌寄稿「消費税増税で社会保障は安泰なのか」（内外ニュース・週刊 「世界と日本」平成 26 年 7 月 21 日号 第 2033 号）
- 2014/03 「市民が選ぶ子育て支援施策～川崎市における討論形世論調査の実施～」（生活経済学会 （『生活経済学研究』第 39 巻所収））
- 2014/03 「児童医療費助成の社会的影響～政令指定都市及び東京都の加算を考える～」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 56 巻 2 号所収））
- 2014/03 「 2020 年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究 平 成 25 年度研究報告書」（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）
- 2014/01 研究報告書「小平商業便利度向上調査報告書－平成 25 年度－」（小平商工会）
- 2013/06 「子ども子育て支援制度と待機児童問題」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 764 号所収））
- 2013/03 研究報告書「小平商業便利度向上調査報告書－平成 24 年度－」（小平商工会）
- 2012/12 研究報告書「川崎市民対話：子育て支援について」（川崎記者クラブ和泉研究室）
- 2012/10 新聞寄稿「識者評論：討論型世論調査」（共同通信社から配信神奈川新聞等、地方紙に掲載）
- 2012/03 「デジタルネイティブ世代に対する ICT リテラシー教育科目に関する考察」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 54 巻 2 号所収））
- 2012/03 研究報告書「小平商業便利度向上調査報告書－平成 23 年度－」（小平商工会）
- 2012/03 研究ノート「健康行動に関する国際比較調査分 析 : 2009 型インフルエンザへの対応」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 54 巻 2 号所収））
- 2012/01 「介護支援・障害者自立支援改革の行方」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 747 号所収））
- 2011/10 「キャンパス内通貨流通の構想と課題」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 54 巻 1 号所収））
- 2011/10 「マイナンバー：社会保障・税番号制度の行方」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 744 号所収））
- 2011/08 コラム「マイナンバー －社会保障・税番号制を追って」（慶應義塾『三田評論』 （No.11428 2011 年 8-9 月号所収））
- 2010/10 「効率化と税負担の公平性に効果― 社会保障・納税者番号制は暮らしを変えるか 」（政策研究フォーラム 『改革者』（第 51 巻 10 号）所収）
- 2010/07 「子持ち既婚女性が支持する少子化対策」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 729 号所収））
- 2010/03 「新型インフルエンザ発生に伴う即応計画修正 : 日本とイギリスの対応」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 52 巻 2 号所収））
- 2009/06 「介護保険制度改革の行方—社会保障グランドデザインからの切り口」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 716 号所収））
- 2009/03 「社会保障カードに関するステークホルダーの分析」（嘉悦大学 （『嘉悦大学研究論集』第 51 巻 3 号所収））
- 2008/08 「高齢期の生活費用と年金資産」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 706 号所収））
- 2008/03 「日本・オーストラリアの社会政策比較」（田園調布学園大学 （『人間福祉研究』第 2 号所収））
- 2007/03 「Proposal for a notional funded LTCI reform」名目積立方式による介護保険制度改革（田園調布学園大学 （『人間福祉研究』第 1 号所収））
- 2007/02 「地域通貨手法によるまちづくりのケーススタディ 地域経済活性化と市民活動振興へのアプローチ―」（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 学術フロンティア DP 2006-No.4）
- 2006/06 「育児支援策の各国モデル比較」（政策研究フォーラム （「進む少子化と出産・育児支援」政策研究フォーラム福祉研究委員会 2005 年度報告書所収））
- 2006/06 「グループホームと高齢者介護問題～迫られるナショナルミニマムの選択」（政策研究フォーラム 『改革者』(通号 551) 所収）
- 2006/03 「地域通貨に関する意識調査分析 市町村及び商工関係団体―」（田園調布学園大学 （『人間福祉研究紀要』8 号所収））
- 2005/10 「 Practical Usage of Community Currency: The Case of Rubeshibe Town, Hokkaido」地域通貨実践活用－北海道留辺蘂町の事例（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所・学術フロンティア DP No.13）
- 2005/09 「介護保険制度改革―財政抑制の見通し」（(社)日本租税研究協会 （『租税研究』第 671 号所収））
- 2005/03 「IT で実現する要介護者のセキュリティ：機能・効用・環境」（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所・学術フロンティア DP No.2）
- 2005/03 「ベトナムの社会保障」（国立社会保障・人口問題研究所 （『海外社会保障研究』第 150 号所収））
- 2005/03 「介護保険におけるサービス評価モデルの検討」（田園調布学園大学 （『人間福祉研究紀要』7 号所収））
- 2004/03 「高齢者福祉施設のＩＴ化－スウェーデンと日本 －」（厚生労働省（「平成 15年度厚生労働省政策科学推進研究事業・市場化・IT 化・ソーシャルネットワーク化による福祉施設・在宅サービスのシステム化」 所収（分担研究者））
- 2003/12 「高齢者福祉施設の IT 化—スウェーデンと日本」（政策研究フォーラム 『改革者』(通号 521) 所収）
- 2003/03 「平成 14 年度厚生労働省政策科学推進研究事業・準市場原理及びIT を使った保育サービス配分マッチングに関する実証的研究」報 告書（分担研究者）（厚生労働省）
- 2003/03 「平成 14 年度厚生労働省政策科学推進研究事業・市場化・IT 化・ソーシャルネットワーク化による福祉施設・在宅サービスのシステム化（分担研究者）（厚生労働省）
- 2003/03 「対人社会サービスの供給改善と IT 化」（厚生労働省（平成 14年度厚生労働省政策科学推進研究事業「少子高齢化・知識経済社会に対応した社会保障システムの検討に関する研究」研究協力 者））
- 2003/03 「インドシナにおける社会保障制度の形成過程」（ユニベール財団（ユニベール財団助成研究事業報告書））
- 2002/03 「平成 13 年度厚生労働省政策科学推進研究事業・準市場原理及びIT を使った保育サービス配分マッチングに関する実証的研究」報告書（分担研究者）（厚生労働省）
- 2001/03 「持続可能なスウェーデンモデル」（厚生労働省（平成 12年度厚生科学研究「持続 可 能 な ポ ジ テ ィブ・ウェルフェア政策 の研究」研究協力者））
- 2001/03 「ケーススタディ：タイの社会保障」・「ケーススタディ：カンボジアの社会保障」（厚生労働省（平成 12年度厚生科学研究「社会保障分野の国際相互協力にかかる人材育成手法の研究」研究協力者））
- 所属学会
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公共選択学会、日本経済政策学会、生活経済学会
