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学部・大学院

博士前期課程 カリキュラムと特色

カリキュラムと特色

1.経営経済に関連する広範囲な科目を中心とした編成

設置科目は、受講者の多様なニーズに応えうるよう多岐にわたっています。
具体的には、現在直面している経営環境に適応すべく、事業の中核機能となるマーケティングや経営戦略、そして社会的な要請を受けての政策(公共経営)など、経営経済に関する科目が広範囲に用意されています。

 

2.ナレッジ系科目とワークショップ系科目

ナレッジ系

下記の4領域で構成されます。既存の学問成果だけでなく、企業や地域などの現場で発生している事実や知識を「実践知」として重視することにより、新たな学術的発見の基盤を醸成します。

 
 

基盤領域

マネジメント、政策・税務・会計、情報の各領域の基盤的な科目によって構成されています。

 
 

マネジメント領域

戦略とは何か、戦略はいかにあるべきかなど、営利・非営利を問わず、組織経営の効果的運営および激変する経営環境への適応を研究する科目群です。

 
 
 

政策・税務・会計領域

経営組織が効果的に計画・実行する必要のある政策および税務・会計に関する科目群です。

 
 

情報領域

高度情報化社会の中で、経営組織に求められる社会情報の基底技術に関する科目群です。

 

ワークショップ系

事例研究・フィールドワークなどにより、受講者自身に直接「実践知」を発見・吸収する機会を与え、革新的な学術成果を生み出す能力を養います。

 
 

研究指導

修士論文または特定課題研究成果の完成を目的とする科目です。(※)

 
 

プロジェクト

様々な専門的知識を融合させて、企業や地域コミュニティなどが直面している課題について実際に解決アイデアを立案・提案する科目です。

 
 
 

特殊講義(ライブケース)

企業経営者をはじめとする現場からの生の声に触れることを通じて、実践知を取り入れる科目です。

 
  (※)研究指導 I、II、III、及び IV の4科目計4単位及び特殊講義(ライブケース)2単位並びにナレッジ系科目の基盤領域科目2科目4単位以上を含め30単位以上の修得が必要です。ただし、修士論文に代えて特定課題研究についての研究の成果を志望する者は、38単位以上の修得とします。

教育目標・主な研究分野

教育目標

経済・経営の活性化への寄与を目的として、主にマネジメント(経営管理)分野で、実践知に根ざす学術研究能力を持つ人材の育成を目指します。特に、既存の学問成果を踏まえつつ、経済・経営の革新という問題意識に立って、実践知、すなわち経営などの実際の現場から発生している新たな事実や知を取り入れた教育を行い、学問の革新を図ります。

 
 

主な研究分野

マーケティング戦略の研究、公共政策に関する研究、企業経営に対する専門サービス(税理・会計や先端的な情報技術)の研究、中小企業全般に関する研究など。

 
 

入学対象者

学部生をはじめ、企業従事者、企業後継者、企業支援業務従事者(コンサルタント、行政および公的機関職員、中小企業診断士、税理士、地域おこしのリーダー)、東アジアからの留学生など。

 

税理士試験の科目免除
(税法科目・会計学科目)に対応

政策・税務・会計領域の研究指導教授のもと、税法または会計学に係わる研究の修士論文を作成し、国税審議会の承認を得れば、税理士試験科目の一部免除(税法科目であれば2科目、会計学科目であれば1科目)が受けられます。なお、その際には、税法科目・会計学科目のうち、いずれか1科目に合格していることが必要です。