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和泉研究室が「子育て支援についての討論型世論調査」の結果を公表しました

2012/12/03

 みんなの党川崎市議会議員団と嘉悦大学和泉研究室は共同で、川崎市の子育て支援について討論型世論調査手法を応用した「川崎市民対話」調査事業を実施しました。子育て支援をめぐっては、待機児童の増加が社会問題化している上、保育所、幼稚園で市などの支援の在り方が異なるなど税金による援助の在り方をめぐってもさまざま意見が出ています。
 今回の調査は、討論や学習を通じ参加者の意見がどう変化したのかを調査する「討論型世論調査手法」を採用、十分な議論や関連知識の習得によって導き出された世論を川崎市の政策決定に生かすことを目指します。
 
 嘉悦大学・和泉徹彦のコメント
「説明や議論によって、子育てを社会全体で支えようという考えが支配的になるのは興味深い結果だと言える。また、格差是正よりも量的な確保が優先されるとの市民の声が示されたことは、当事者、市当局、事業者の利害を超えたところに意義がある。」

※以上、12/3付報道発表資料より抜粋

 【参考資料】
「川崎市民対話」調査報告書(嘉悦大学和泉研究室)
「川崎市民対話」報道発表資料